全国都道府県立武道館協議会｜武道振興事業

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発　足	昭和５６年５月
目　的	(財)日本武道館を中心とし、加盟武道館の連絡協調を図り、広く武道全般を振興し、健全な国民の育成に努める。
事　業	地方青少年武道錬成大会開催、地域社会武道指導者研修会開催、その他各種協賛・後援事業等。
組　織	加盟４５都道府県・４８館

都道府県／武道館名(所在地)

北海道	北海道立総合体育センター (札幌市)

滋賀県	滋賀県立体育館・武道館管理センター(大津市)

青森県	青森県武道館 (弘前市)

京都府	京都市武道センター<旧武徳殿> (京都市)

岩手県	岩手県営武道館(盛岡市)

大阪府	大阪市立修道館(大阪市)

宮城県	宮城県第二総合運動場(仙台市)

兵庫県	兵庫県立武道館(姫路市)

秋田県	秋田県立武道館(秋田市)

奈良県	奈良県立橿原公苑(橿原市)

山形県	山形県武道館(山形市)

和歌山県	和歌山県立武道館(和歌山市)

福島県	福島県営あづま総合体育館(福島市)

鳥取県	鳥取県立武道館(米子市)

茨城県	茨城県武道館(水戸市)

島根県	島根県立武道館(松江市)

栃木県	栃木県体育館(宇都宮市)

岡山県	岡山武道館(岡山市)

群馬県	群馬県総合スポーツセンターぐんま武道館(前橋市)

広島県	広島県立総合体育館 (広島市)

埼玉県	埼玉県立武道館 (上尾市)

山口県	山口県スポーツ文化センター (山口市)

千葉県	千葉県総合スポーツセンター (千葉市)

徳島県	徳島県立中央武道館 (鳴門市)

東京都	東京武道館(足立区)

香川県	香川県立武道館(高松市)

神奈川県	神奈川県立武道館(横浜市) 川崎市石川記念武道館(川崎市)

愛媛県	愛媛県武道館 (松山市)

山梨県	山梨県小瀬スポーツ公園武道館 (甲府市)

高知県	高知県立武道館 (高知市)

富山県	県営富山武道館(富山市) 県営高岡武道館(高岡市)

福岡県	福岡県立スポーツ科学情報センター(福岡市)

石川県	石川県立武道館 (金沢市)

佐賀県	佐賀県総合体育館 (佐賀市)

福井県	福井県立武道館(福井市)

長崎県	長崎県立武道館(佐世保市)

静岡県	静岡県武道館(藤枝市)

熊本県	熊本武道館(熊本市)

岐阜県	岐阜メモリアルセンター (岐阜市)

大分県	大分県立総合体育館 (大分市)

愛知県	愛知県武道館 (名古屋市)

宮崎県	宮崎県教育庁スポーツ指導センター(宮崎市)

三重県	三重武道館 (津市)

鹿児島県	鹿児島県総合体育センター (鹿児島市)

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沖縄県	沖縄県立武道館(那覇市)

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東京都	(財)日本武道館(千代田区)

※お問い合せはこちら

平成22年度鳥取県（鳥取市）空手道教室期日：平成23年3月12日（土）～13日（日）　場所：鳥取市武道館（鳥取県鳥取市）

　鳥取県下の武道施設を糾合した同県公立武道館協議会（平成13年7月26日設立　加盟約12館）では、平成19年度から「出張出前教室」を年に1～2度地域社会武道指導者研修会・地方青少年武道錬成大会に参加できなかった地域や人々を対象に、加盟施設を使って「ミニ研修会」や「ミニ錬成大会」を行っています。
　これまで、19年度県東部の八頭町で柔道、20年度は2か所県西部の大山町で柔道、最北端の境港市で空手道、21年度米子市の鳥取県立武道館で空手道を行ってきました。
　22年度は3月に、旧鳥取県営鳥取武道館（今は市の武道館）で、一般1名、高校18名、中学生11名、小学生31名の計61名を集め、講師に岡村行雄（県空連強化委員長）と中山三枝（同委員）が立ち元気に講習に励みました。

　平成22年1月19日（火）・20日（水）の2日間にわたり、東京・日本武道館の会議室において全国都道府県立武道館協議会事務担当者会議が開かれました。
会議には、加盟48館（日本武道館を含む）のうち、33館から35名の事務担当者が出席しました。
会議に先立ち、初日冒頭に三藤芳生日本武道館理事・事務局長による講演が行われ、①会議の趣旨、②全国都道府県立武道館協議会の歴史、③地域社会武道指導者研修会・地方青少年武道錬成大会など、加盟館共催事業の概要や重要性と今後の展開、④中学校の武道必修化に伴う日本武道館の事業と予算、⑤各都道府県の武道協議会設置など、会議全般に関する概略説明がありました。

続いて、全体協議では、まず地域社会武道指導者研修会・地方青少年武道錬成大会に関する事務内容の説明と事前に各館から提出されたご意見・ご質問に関する質疑応答が行われました。
次に、平成22年度以降の事業展開や新規事業の提案、各都道府県の武道協議会設置などに関して討議を行いました。特に、都道府県武道協議会については、参考事例として、福島県武道協議会と大分県武道協議会について、福島県武道協議会・尾形昇二氏と大分県立総合体育館・合澤正幸氏から設立の経緯や運営形態について具体的にご説明をいただきました。

2日目は、まず①単館経営型（『武道館』として独立性の高い施設）②付属型（大規模運動施設の中に含まれている『武道館』）③民活等（私企業などが管理業者になっている『武道館』）の3グループに分かれて、加盟館の運営実態や今後の課題について意見発表・情報交換を行いました。
この後、各分科会の報告が出席者代表から発表され、全体の質疑応答や各出席者の意見発表を行って会議は終了しました。
指定管理者制度への移行や予算・人員削減といった、加盟館をとりまく状況下で、いかに施設を運用し、武道の振興普及・発展を図るか、など活発な情報交換が行われ有意義な会議となりました。

なお、会議の詳細については、月刊「武道」平成22年3月号（2月27日発売）に掲載されます。
ぜひ、ご一読ください。